減災コミュニケーションシステム®
携帯通信網を活用した、新たな防災情報伝達システム
なぜ今、減災が必要なのか
近年、台風や豪雨、地震などの自然災害が全国各地で頻発し、その被害は年々拡大しています。
災害時には庁舎や通信設備が被害を受け、情報が届かないリスクもあります。
多様な受信環境を持つ住民一人ひとりに、確実かつ迅速に情報を届ける仕組みが、今まさに求められています。
大規模自然災害・異常気象の増加
庁舎被災や通信途絶のリスク
住民の多様な情報受信環境への対応
減災コミュニケーションシステム
防災行政無線（同報系）の方式のひとつである携帯通信網を活用し、
屋外スピーカー、戸別受信機（タブレット）、スマートフォンなど
多様な端末へ一括で防災情報を配信するシステムです。
災害時でも確実に情報を届ける対災害性と、効率的な運用性を兼ね備えた新たな防災情報伝達システム です
Point01
複数メディアを活用した多様な配信手段
屋外スピーカー・戸別受信機（タブレット）・スマホ・メール等への一元配信
屋外スピーカ、戸別受信機（タブレット）に加え、伝達率の高い住民所有のスマートフォン・携帯電話の端末や、SNS・HPなどとも連携し、一度の操作で多様な伝達手段へ一括して情報を配信することが可能です。
これにより、自宅にいる人だけでなく、外出中の住民や高齢者、外国人など、多様な受信環境を持つ方々にも情報が届けることが出来るようになり、且つ職員の作業負担を軽減します。
Point02
ネットワークを組み合わせた多重的情報配信
携帯通信網・衛星通信
高セキュリティの「閉域ネットワーク通信網」や輻輳の無い「緊急速報メール」「インターネット通信」のほか「準天頂衛星みちびき」を利用して多重的に情報配信することにより信頼性を確保しています。また、民営網の活用によって短期間でのシステム構築と低コスト化が可能です。
Point03
庁舎不在時でも可能な遠隔放送
情報発信の多拠点化・緊急時の遠隔操作
被災により、庁舎倒壊等や職員が登庁できない場合でも、持ち出し可能な操作端末やスマートフォン等により遠隔放送が可能です。
これにより、災害時にも職員の安全を確保しながら、空白時間を作らず確実な情報伝達を実現します。
減災コミュニケーションシステムの仕組み
社会インフラである民営網 （携帯通信網等） を活用し、 情報伝達を行います。
送信システム （操作端末） から、 屋外スピーカー装置や戸別受信機 （タブレット端末）、 携帯電話 ・
スマートフォンなどへ防災情報やお知らせ等を配信します。
双方向通信なので
情報の到達確認や応答情報の収集なども可能です。 住民の安心 ・ 安全に寄与します。
親局装置
操作端末はノートパソコンやスマートフォンなどであり、 従来の防災行政無線の親卓よ りも安価 ・ コンパクトに整備が可能です。 複数拠点での操作端末の整備や、 何年か後 の端末更新においてのご負担が少なくなります。
ネットワーク
親局装置は有線と無線の二重化構成で、障害発生時も自動で切り替えて業務継続が可能です。配信媒体も複数の通信手段を組み合わせ、災害時の通信障害・輻輳に備えています。特定接続網や緊急速報メールの活用により、確実な情報伝達を実現します。
屋外スピーカー
災害時には緊急速報メールと連動した音声放送も可能です。高性能スピーカーにより、従来の2〜3倍の範囲に明瞭な音声を届けます。携帯通信網を活用することで高音域を含んだ音声データを送信でき、高音質な放送が実現します。
具体的な利用シーン
災害時の混乱を防ぎ、住民が安全な行動を取れるよう、迅速かつ確実に情報を届けます。
大型台風の接近時
暴風雨による被害が予想される地域に対し、避難所開設や避難準備情報を一斉に配信。屋外スピーカー、戸別受信機、スマホ通知を組み合わせることで、広範囲かつ迅速な呼びかけを実現します。
地震発生直後の避難指示
震度情報の取得と同時に、津波や火災など二次災害の危険性を考慮した避難指示を即時発信。遠隔操作による指令も可能で、庁舎が被災した場合でも情報伝達が途切れません。
河川氾濫警戒の地域限定放送
河川水位センサーと連動し、氾濫の恐れがあるエリアだけにピンポイントで避難勧告を配信。対象地域以外への不要な混乱を避け、迅速かつ的確な避難行動を促します。