クラウド対応カメラ監視システムで災害状況をリアルタイムに把握。
ICTの活用で、市民の安心・安全確保を全面サポート

　東日本大震災の発生以降、 地域における災害対策のさらなる推進の必要性が高まり、住民の防災に対する意識も向上している。山武市においても、 公共施設の耐震化や防災備蓄倉庫の整備、 企業との連携による支援体制の構築など、さまざまな対策を進めてきた。
　昨今のゲリラ豪雨や台風などによる大雨の影響で、 河川越水や道路冠水などの水害が発生しやすい状況となっている。市の防災担当部局では、 住民に対する避難情報を発令する判断材料として、 現場の状況をタイムリーに把握することが求められていた。
　山武市役所 総務部消防防災課課長の平出博男氏は、 河川監視カメラシステム導入に至った経緯を次のように話す。「これまでの警戒河川の監視は次のような方法で行っていました。1つ目は、市職員や消防団員が現地へ出向き、目視確認を行い、状況を報告する方法です。この方法では状況確認まで時間が掛かり、さらに現地確認へ出向いた人の危険が常に伴います。2つ目は、県設置の水位計による水位監視です。この方法では、 水位を確認することはできますが、水量までを把握できないため、差し迫っている水害の実感が湧きにくく、初動対応の遅れにつながるリスクが潜在していました。監視カメラシステムの導入によって、これらの課題が解決できるのではないかと期待しました」

　災害発生時には、情報確認までの早さと正確性が何よりも求められる。事前の防災情報に基づき、監視カメラによって逐一状況を把握していれば、早い段階での初動対応に結びつけることが可能になる。
　「画質は、 想像していたものよりもかなり良く、特に夜間の映像は、高画質で、川の水量や流れの速さなどもはっきりと分かり、重要な判断材料になっています。災害は昼夜を問わず発生する可能性があるため、悪条件下でも監視カメラが威力を発揮してくれるのはありがたいです。導入後も気になることがあれば、すぐにサポートを受けられ、市としての要望に対する対応もその都度きちんとしていただいています」（尾勝氏）
　「今回の監視カメラシステムを導入した最大の目的は、『正確な情報を迅速に掴み、市民の皆様に情報を提供すること』でした。数値や言葉による伝達だけでは、現場で実際に何が起こっているのか分かりません。映像で見える現地の状況が、 市民の皆様に対して最終的に避難情報を行うときの最良の判断材料になるのです」 （平出氏）
　「これからは、 各自治体が 『市民の安全は自分たちが守る』という意識をもっておくことが大切だと思います。今回の事例は地元メディアでも取り上げられ、市として防災のために何を取り組んでいるのかが問われていると感じます。これまで、津波発生時の避難タワーや避難道路等ハード面の対策を進めてきました。これからはそれらを活かすためのソフト面の充実を図っていければと考えています。海岸部やその他監視が必要な河川への追加整備を行い、将来的には市民の皆様へ画像データの公開なども検討しています」 （平出氏）
　NTTデータカスタマサービスでは、今後もさらなる技術開発を推進し、現場の状況を 「見える化」することで、速やかな情報取集をサポートしていきます。