IT農業の振興に向けた「高精度GNSS情報インターネット配信システム」実証研究について

2014年6月 6日

NTTデータカスタマサービス株式会社

 NTTデータカスタマサービス株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木康志、以下:NTTデータCS)は、農林水産省の実証研究事業である「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(注) 実施主体:(独)農業・食品産業技術総合研究機構」に、「IT農業インフラとしてのインタ-ネット接続による高精度位置情報を活用する大規模・省力化推進ネットワークシステムの実証」を提案し、採択されました。
 本実証研究は、トラクター等農業機械(農機)の完全自動運転を実現するために、高精度衛星測位システム(GNSS)情報を、インターネットを通じて、エリア内で対象となるすべての農機に配信するものです。これにより、農機自動化運用を、ICTを用いて支援し、大規模農地の耕作における省力化・作業効率の向上を目指します。
 NTTデータCSでは本実証研究による成果を、実証地域から他の大規模農地全エリアへ展開し、高精度位置情報活用インフラによる大規模・省力化技術の推進を目指します。

【背景】

 現在、日本では農地の大規模化が進む一方で、農業人口は高齢化・減少しており、農地利用の効率化や、コスト低減による農業経営の収益増大などの課題解決が急務となっています。
 また、消費者ニーズや輸出拡大に向けた新品種や新技術による強みのある農畜産物づくりなど、ICT・ロボット技術等の最先端技術を活用し、従来の生産体系からの転換を進めることが大きな課題となっています。
 これを背景に農林水産省では、産学の英知を結集して、革新的な技術体系を確立するための実証実験や民間活力を生かした技術開発等を行うことを目的に「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」を平成25年度補正予算として計上し、(独)農業・食品産業技術総合研究機構が実施主体として行うこととなりました。
 NTTデータCSでは、大規模農地運営における、省力化、効率化、精度向上の課題に対し、ICTを用いて支援する手段として、農業機械の自動運転化支援を検討し、「IT農業インフラとしてのインターネット接続による高精度位置情報を活用する大規模・省力化推進ネットワークシステムの実証」として提案したところ、これが採択されました。


図:高精度GNSS情報インターネット配信システム実証研究全体構成

【実証研究概要】

 本実証研究は、トラクター・コンバイン等の農機に、運行中の位置に応じた高精度位置補正情報を連続して配信し、自動操舵等ICT活用による農機運行の容易化・自動化促進・精度向上を支援し、省力化・精度・効率向上に資するインターネットシステムの実証研究を行うものです。
 大規模畑地・水田等では、農機の自動運行をする際に必要となる道路のような運行の目印に相当するものが無い為、通常の自動車等で用いられているGPS精度では、正確な運行制御が不可能です。本実証では、高精度GNSSを用いることで、畝に沿った農機の運行要求精度であるcm精度確保を可能とします。ガイダンス装置の自動化運転操作と連動させることにより、100haクラスの大規模農地においても、熟練者による農機操作と同様に、種まき・追肥散布・除草・収穫等、一連の農作業を精度の高い農機自動運行で支援します。

 本システム適用により農機側装置との連動により次の効果が期待できます。 
(1)作業の効率化
・作業機の蛇行による重複作業の解消、未作業回避
・肥料・農薬散布の重複、未散布の回避 
・肥料・農薬散布時の目印作業および資材を削減
・精度の高い夜間作業も可能
(2)トラクター燃料・肥料・農薬等のコストダウン
・作業機の蛇行による重複作業を無くし、燃料・肥料・農薬のコストを削減
(3)農業未習熟者が農業へ参加可能に
・農機の自動運転化により、農業未習熟者も農業への参加が可能に
・オペレーターの後方確認等作業による身体への負担を軽減

■実証開始時期: 平成26年8月予定
■実証地域: 北海道十勝エリア(鹿追町・士幌町)

【今後について】

 NTTデータCSでは本実証研究による成果を、実証地域から他の大規模農地全エリアへ展開し、高精度位置情報活用インフラによる大規模・省力化技術の推進を目指します。
 NTTデータグループは、今後もITインフラの整備やシステムの構築・保守・運用を通じて日本のIT農業のさらなる発展に貢献していきます。


(注)「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」について
農林水産省Webサイト:http://www.s.affrc.go.jp/docs/kakusin/
*GNSSはGPS(米国)・GLONASS(ロシア)等を含む全地球航法衛星システムの略称です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。



本件に関するお問合せ

■報道関係のお問合せ先
NTTデータカスタマサービス株式会社
総務人事部
E-mail:soumu@nttdatacs.co.jp

■本実証研究に関するお問い合わせ先
NTTデータカスタマサービス株式会社
営業本部 営業戦略部
E-mail:strategy@nttdatacs.co.jp