労働安全・健康経営推進に関する取り組み

基本方針


エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社(以下「当社」という)は、お客様のコンピューターシステムの工事・保守・運用を主たる業務として全国的に事業を展開する会社です。
当社は、社員の健康は会社および社会にとって財産である理念のもと、労働災害を発生させないよう労働安全衛生活動を展開し、社員一人一人の心身の健康保持・増進のための活動に取り組んでいます。

健康経営の取り組みにおいては、2019年2月21日から、社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業として健康経営優良法人として認定されました。今後も認定法人として、社員の健康増進を重要な課題と位置づけ、現在推進している働き方改革やCSInovation活動と連動させながら、社員が心身ともにさらに健康で活き活きと働けるよう、健康経営への積極的な取り組みを継続し発展させていきます。

労働安全衛生基本方針

  • 1.当社で働く人々(以下「社員等」という)の安全と健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、労働安全衛生の目標を明確にし、活動の結果に対する評価を行い、継続的に改善します。
  • 2.労働安全衛生に関わる法令、当社が定めた規程類および当社が同意するその他要求事項を遵守します。
  • 3.「交通事故ゼロ」、「労働災害ゼロ」に向けて、社員等一人ひとりが「安全に対する意識と危険に対する感度」を高め、安心して活き活きと働ける安全な職場づくりを目指します。
  • 4.心身の健康保持増進を図るため、法定健康診断の100%実施、過重労働者面談の100%実施及びメンタルヘルスケア等、健康な生活習慣に向けた指導・相談を行い、一人ひとりの健康づくりに取り組みます。
  • 5.会社と社員等が一体となった活動を推進し、労働安全衛生管理水準を高めていきます。

2008年 7月 1日制定
2009年11月20日改定
2010年6月30日改定
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
代表取締役社長

健康経営優良法人
■認定名 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)
■認定年月日

2018年2月21日
2019年2月21日
2020年3月2日

2021年3月4日

■有効期限 2022年3月31日

労働安全の取り組み


推進体制


当社では、経営層、労働安全衛生コンサルタント、労働組合とが中心となって、各組織(職場)と協力しながら社員の安全管理に取り組んでいます。

安全に関する活動状況の報告、および情報交換を行い、当社およびグループ会社の安全水準の維持向上を実現することを目的とした安全衛生委員会や交通安全委員会を毎月開催しています。
また、各拠点においてもミーティングにて、安全への取り組み課題に基づき、各年度の目標を定め、達成に向けて日々活動しています。

主な労働災害・交通事故防止活動


毎年、安全衛生の法令や社内規定遵守状況の監査(内部監査)を実施しています。また、自主的な安全衛生活動の促進による労働災害の防止を図るとともに、健康増進および快適な職場環境の形成の促進を図ることで、安全管理レベルの維持・向上に努めています。
また、職場での労働災害発生事例は総務人事部へ共有され、再発防止について職場とともに検討し、社内イントラサイトで事故発生事例の共有をしております。再発防止策検討を通じて、作業等のリスク要因を抽出・特定し、危険度に応じた対策を行い、リスクを低減することで災害の未然防止を図っています。これらのリスク情報やその対策は、各組織の安全衛生委員会での共有、全社員が閲覧できるよう社内イントラサイトで共有されています。
さらに、組織毎に安全衛生委員会メンバーで行う職場安全巡視や、産業医の定期的な巡視により、職場における安全衛生管理状況の点検と指導を行うことで、より高い安全衛生水準の実現を目指しています。

労働安全に関する教育・訓練活動


労働災害や交通事故の防止を目指し、新入社員や新任管理者等の階層別の安全衛生教育を実施しています。また、職場においては、毎朝礼での安全運転スローガンや標語の唱和や声かけなど、日々安全に関するミーティングを行っており、労働災害や交通事故だけではなく、業務上のミスなどを含めた危険予知トレーニング(KYT)の実施や基本動作の徹底研修を行っています。その他以下の各種施策を展開しています。

  • (1)基本動作の徹底研修(年2回)
    工事・保守サービスにおいてトラブルの発生を未然に防止するための「基本動作」と、発生させてしまった後の「基本動作」について、これまで当社で起きた事例を取り上げて学習を行い、改めて基本動作の重要性を確認しています。定期的に正しい業務手順等を振り返り確認することで、業務災害や交通事故防止のための教育にもつながっていると考えています。
  • (2)社用車運転の見極めの実施
    所長や安全運転教育機関の指導員により、一人で安全に運転ができるかを確認し指導した上で運転させるようにしています。
  • (3)運転指導の実施
    定期的にドライブレコーダーによる運転診断・指導、運転適性診断やWeb研修などを実施しています。
  • (4)危険感受性向上のための教育の実施
    危険擬似体験による危険感受性向上を通じて社員や協働者の安全意識を高めるとともに、いざという場合の対処法を学んでいます。
  • (5)無事故(交通事故・作業事故)達成日数ボードの掲示
    無事故無違反であることを掲示することによりポジティブな注意喚起を図っています。

社用車へのセンサー設置等


リース残存期間5年以上の社用車に対し前後コーナーセンサーを車両前後4か所に装備し、安全にストレスなく駐車、運転できるようにしています。また、リアゲートのある社用車を運転する社員には安全靴を配備し、リアゲートはさまれ事故での怪我の防止策を講じています。

交通安全活動への参加


当社北海道支社では、毎年一定間無事故・無違反を目指す「チャレンジ・セーフティラリー北海道(自動車安全運転センター主催)」に毎年参加しています。職場単位でチームを作り、チーム単位で無事故・無違反を目指し取り組み、2020年度は全職場無事故・無違反を達成しました。

労働災害の発生状況


労働災害ゼロの達成を目指して、安全・健康・快適な職場環境づくりに取り組んでいます。 当社設立後これまで社内における死亡災害件数はありません。業務災害の件数は以下のとおりです。

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
■業務災害発生件数 1 0 3 3 1
 (うち休業件数) (0) (0) (1) (0) (0)
■交通事故・車両自損事故件数 43 40 29 33 42
 (うち人身事故件数) (3) (2) (3) (0) (2)


健康経営推進の取り組み


推進体制


当社では、経営層、総務人事部の統括産業医、保健師が中心となって、健康保険組合(コラボヘルス)および各組織と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、新型コロナウイルス感染防止に取り組んでいます。

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健康経営の推進


健康経営推進に関わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定、目標の設定」、「健康施策の策定、実施」、「健康実績の把握、確認」、「施策の効果検証」を行っています。

主な健康経営推進活動


健康、労働時間に関する報告、および情報交換を行い、健康水準の維持向上を実現することを目的とした安全衛生委員会を毎月、時短推進委員会を四半期に1回、定期的に開催しています。
また、経営層に対しては、経営幹部が参加するMS会議で、労働時間数の報告(毎月)、ストレス調査の結果を報告(毎年)を行い、職場環境改善の達成度などを共有化した上で、新たな施策の企画や改善活動に反映しています。これらの改善推進のためには専門家の知見が重要であるため、総務人事部には統括産業医を中心に、全支社にも産業医や保健師の専門職を配置し、当社社員の個別保健指導や面談を行っており、契約しているシニア産業カウンセラーによるストレス調査による職場環境改善活動のアドバイスなどを行い、健康経営を推進しています。

健康経営戦略マップ


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※画像をクリックするとPDFで開きます


当社の健康管理の課題


当社では健康管理の課題として、「1. メンタルヘルス」、「2. 生活習慣病」に着目し、目標値を定めて中長期計画を作成し、活動を行っています。

メンタルヘルス

当社では社員のメンタルヘルスを良好に保つことが、生産性が高く、活き活きと仕事をするための職場環境の整備につなげていけるものと考え、メンタルヘルス不調の一次予防の一環として、2001年より職場環境改善活動を運用し、評価を行っています。評価については、総合健康リスク値だけをみるのではなく、特にワーク・エンゲージメントの結果に注目しています。「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」の2つのスコアの全社員平均を測定し、改善に向けた取り組みを実行しています。

(主な取組み)

  • ストレス調査結果のフィードバックとコンサルテーション等の実施
    要改善職場と良好職場の結果を幹部会議で報告、5名以上の職場単位での集団分析結果のフィードバック、結果をもとに職場内で職場環境改善に向けた意見を社員一人ひとりが出し合い、取組み項目を決定し活動しています。また、要改善職場(総合健康リスク値121以上の職場)の管理者へ産業カウンセラーがストレス調査の結果を踏まえたコンサルテーションを行い、職場環境改善を行っています。
  • 長時間労働者への面接
    月時間外労働が80時間以上の社員を対象に「疲労度蓄積チェック」を行い、疲労度が高い場合は産業医による面接を実施し、面接結果に基づく負担軽減措置を講じています。
  • パルスサーベイの実施
    リモートワークを推進する中で、対面でのコミュニケーションの機会が少なくなっていることから社員自身の不調への気づきと、上司・同僚による変調シグナルをキャッチすることがより重要になるとの考えで、本人のセルフケアと上司等によるラインケアを支援するコミュニケーションツールとし導入しています。
  • 職場レクリエーション実施
    1998年より、職場のコミュニケーション活性のため、職場ごとに自主企画のレクリエーションを実施し、会社が支援しています。2020年度はコロナ禍であり、オンライン懇親会を主体に実施しました。

生活習慣病対策

定期健康診断以外により細やかな健康課題の把握のために人間ドックを提供しています。任意オプション検査として胸部CT・大腸カメラの受検と脳ドック検査費用の一部負担を行っています。
また、定期健康診断分析の結果、30歳からメタボリック症候群の社員が増加することから、入社2年目の社員全員を対象に、保健師による生活習慣病予防について面談による健康教育を実施しています。
また、デスクワークでの腰痛防止、社用車での交通事故防止転のため毎朝ラジオ体操を実施しています。

(主な取組み)

  • 人間ドックの実施(35才および40才以上偶数年齢の社員)とオプション検査の実施
  • 入社2年目社員への健康教育
  • ウォーキング活動(NTT健康保険組合の健康ポータルサイトへ登録し歩数連携でdポイント付与、歩数ランキング掲載)
  • 定期健康診断後の保健師による個別指導(血圧、血糖値の改善指導含む)
  • ラジオ体操

各課題評価指標・目標値に対する実績


当社では健康経営に取組むことで、メンタルヘルス、生活習慣病を中心とした課題解決だけではなく、これらの課題と相関性の高い、不健康や疾病による生産性低下の機会を防ぐことが、疾病リスクの低下や医療費の抑制につながり、エンゲージメントが高い状態の組織をつくっていくことで、人材の確保につながると考えております。そのため、これらの状況を可視化するため指標を数値化し、各取組みを健康投資として戦略的に体系立てて成果を得られるよう毎年の評価を実施し、以降の必要な対策につなげています。

課題との
関連
指標 目標値
上段:中長期
下段:単年
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
1 ストレス調査
全社の総合健康リスク値
85
3か年平均以下
93 93 93 94 90
1 ストレス調査
5人以上職場の総合健康リスク値121以上の職場構成率
0%
3か年平均以下
- 9% 9% 14% 9%
1 ワークエンゲージメント
(仕事に対するポジティブな心理状態)の偏差値
45
3か年平均以下
- 50 51 51 51
2 生活習慣病医療費構成率 10%
前年度比1%以上低減
- - 14.5% 15.7% 13.5%
2 特定保健指導対象者数 グループ平均以下
前年度比5%以上低減
- 22.8% 24.4% 22.8% 27.9%
1・2 欠勤率 0.5%
3か年平均以下
0.8% 1.0% 3.1% 2.8% 2.4%
1・2 睡眠で休養がとれていない率 24%
前年度比1%以上低減
24.5% 61.1% 40.5% 41.6% 36.2%


新型コロナウイルス感染症対策としての取組


社員と家族の安全・健康を第一に考えつつ、重要な社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすため、BCP(事業継続計画)に基づき、厚生労働省の情報や日本産業衛生学会等の学術団体及び(株)NTTデータのガイドラインを踏まえた当社グループの方針、ガイドラインをまとめ、それに基づく感染症対策を講じています。
テレワークの推進のほか、体調不良者が療養しやすくするための各種制度の整備、当社感染症対策本部を中心に各職場や(株)NTTデータ 本社感染症対策本部と連携し、日々の職場衛生管理・職場感染防止対策の徹底に継続して取り組んでいます。

また、首都圏と関西圏においてはワクチン職域接種を実施、社員だけではなく家族へも接種奨励し、感染リスクの極小化に努めました。